東京株式懇話会

Tokyo Association of Shareholder Affairs(Tokyo Kabukon)

活動紹介

部会部

当会に所属する約1,100社の会員は、約90社ずつの12のグループ(部会)に分かれて月例の勉強会を中心に活動しています。
部会部は、各部会の月例の勉強会において主な検討課題となる「共通議題」の作成を担っており、会社法、金融商品取引法、上場規則等に関する実務対応、株主総会の準備・運営、コーポレートガバナンス改革など株式実務を取り巻く最近の動向等をテーマとして取り上げ、実務の参考や制度理解の一助となるよう努めています。
また、各部会での月例の勉強会における検討結果は「部会報告」として取りまとめ、会報への掲載により会員の皆様にフィードバックしています。
さらに、2012(平成24)年度から、年1回、東京証券取引所とのコラボレーション企画として講演会や意見交換会を実施するなど、各部会の活動に資するような企画や情報提供も行っています。

  1. 2022(令和4)年度
  2. 2021(令和3)年度
  3. 2020(令和2)年度

共通議題

  1. 2月 株主総会の事前準備、スケジュール
    株主提案対応の実務
  2. 3月 株主総会参考書類記載事項(役員選任議案)
    スキルマトリックスの開示
    株主総会への「出席」の意味
  3. 4月 株主総会資料の任意的記載事項
    株主総会議事運営の実務
  4. 5月 CG報告書の作成実務
    株主総会・取締役会議事録の作成実務
  5. 7月 株主総会の振返り
  6. 9月 プロキシーファイトの実務
    持株会運営の実務
    株式取扱規程(改正後全株懇モデル)
  7. 10月 第77回全株懇定時会員総会第2分科会テーマ「新しい株主総会運営の実務」
    取締役会の在り方・形態(改訂CGSガイドライン)
    グループ内部統制(グループガイドライン)
  8. 11月 第77回全株懇定時会員総会第1分科会テーマ「電子提供制度の実務対応」
    サステナビリティその他の非財務情報の開示
  1. 2月 株主総会の事務日程・新型コロナウイルス対応を踏まえた運営方針
    KAMの導入に伴う実務対応
  2. 3月 改正法令を踏まえた参考書類記載事項(取締役・監査役選任議案、取締役報酬議案)
    改正法令を踏まえた事業報告記載事項(株式・役員に関する事項)
    議決権行使に係る機関投資家等の動向
  3. 4月 株主総会招集通知の任意的記載事項
    アクティビストへの対応
    会社補償および役員等賠償責任保険契約に関する実務対応
  4. 5月 バーチャル株主総会
    コロナ禍の中での株主総会の運営
    コロナ禍の中での株主総会の対応状況
  5. 7月 株主総会の振返り
  6. 9月 改定CGコードの考え方と留意点
    個人株主に対する上場株式に係る税制
  7. 10月 第76回全株懇定時会員総会第2分科会テーマ「株式・株主管理の実務」
    敵対的TOBの対象会社となった場合の実務対応
    役員報酬決定手続き
  8. 11月 第76回全株懇定時会員総会第1分科会テーマ「バーチャル総会の運営実務」
    バーチャル株主総会の取組方針
    株主総会資料の電子提供制度
  1. 2月 株主総会の事前準備およびスケジュール
    完全子会社における代表取締役の交代
  2. 3月 直近株主総会の動向
    株主提案対応
    取締役会の実効性評価
  3. 4月 新型コロナ下での総会状況緊急アンケート
    有価証券報告書における記述情報の開示
    事業報告作成上の留意点
  4. 5月 新型コロナ下での株主総会の準備および運営
    配当金の受領方法別の留意点
    改正会社法(株主総会資料の電子提供制度、株主提案権の見直し)
  5. 7月 株主総会の振返り
    新型コロナ下での総会状況緊急アンケート
  6. 9月 改正外為法の概要
    大量保有報告書制度
    所在不明株主の株式売却
  7. 10月 第75回全株懇定時会員総会第2分科会テーマ「株主総会におけるイレギュラー事態への実務対応」
    剰余金の配当に係る実務
    取締役会の運営と課題
  8. 11月 第75回全株懇定時会員総会第1分科会テーマ「会社法改正の概要と株式実務への影響」
    民法改正と会社法実務
    新型コロナ下でのIR・SR活動

東京証券取引所とのコラボレーションでのテーマ

2023(令和5)年度
2022(令和4)年度
  • 上場制度における新市場区分移行の状況
    改訂CGコードの対応状況
    東証での英文開示に関する取り組み(いずれも東京証券取引所 上場部)

2021(令和3)年度
  • コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂案の概要(金融庁企画市場局企業開示課)
    新市場区分への移行に向けた実務対応について(東京証券取引所 上場部)

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