部会部
当会に所属する約1,050社の会員は、約90社ずつの12のグループ（部会）に分かれて月例の勉強会を中心に活動しています。
部会部は、各部会の月例の勉強会において主な検討課題となる「共通議題」の作成を担っており、会社法、金融商品取引法、上場規則等に関する実務対応、株主総会の準備・運営、コーポレートガバナンス改革など株式実務を取り巻く最近の動向等をテーマとして取り上げ、実務の参考や制度理解の一助となるよう努めています。
また、各部会での月例の勉強会における検討結果は「部会報告」として取りまとめ、会報への掲載により会員の皆様にフィードバックしています。
さらに、2012（平成24）年度から、年1回、東京証券取引所とのコラボレーション企画として講演会や意見交換会を実施するなど、各部会の活動に資するような企画や情報提供も行っています。
- 2024（令和6）年度
- 2023（令和5）年度
- 2022（令和4）年度
共通議題
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2月
分配可能額規制
定時株主総会に向けた主な留意点 -
3月
株式分割の実務と留意点
機関投資家の議決権行使基準の動向
機関投資家との建設的対話に向けた新たな取組み -
4月
電子提供制度下での招集通知作成実務
株主総会における委任状実務
改正障害者差別解消法 -
5月
東証開示ルールの改正事項
四半期報告書制度の廃止に伴う影響
株主総会会場での受付事務等 - 7月 株主総会の振返り
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9月
代表取締役等住所非表示措置
インサイダー取引規制
個人投資家・個人株主向けのＩＲ・ＳＲ -
10月
第７９回全株懇定時会員総会第１分科会テーマ「株主提案権に係る実務」
議決権行使の電子化に係る実務
女性役員の選任・女性役員比率に係る数値目標の設定等 -
11月
第７９回全株懇定時会員総会第２分科会テーマ「情報開示の実務」
公開買付制度と大量保有報告制度の改正
取締役会議長の現状と課題
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2月
電子提供制度における招集通知モデル
株主総会の事前準備、スケジュール -
3月
株主総会参考書類記載事項（役員選任議案）
電子提供制度の個別の実務取扱い
電子提供制度における各社の検討状況 -
4月
株主総会の運営（少数株主権等、株主総会当日の運営ほか）
有価証券報告書（記載事項の概要、総会前提出時の留意事項ほか）
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正内容 -
5月
株式会社に係る商業登記
東京証券取引所上場規則
新型コロナ感染症５類移行後の対応 - 7月 株主総会の振返り
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9月
新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書
書面交付請求の異議申述手続
電子提供制度初年度の振返り -
10月
第78回全株懇定時会員総会第１分科会テーマ「株主・投資家への対応を巡る実務課題」
資本コスト経営とＰＢＲ１倍問題 -
11月
第78回全株懇定時会員総会第２分科会テーマ「取締役・取締役会の実務」
企業買収における行動指針
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2月
株主総会の事前準備、スケジュール
株主提案対応の実務 -
3月
株主総会参考書類記載事項（役員選任議案）
スキルマトリックスの開示
株主総会への「出席」の意味 -
4月
株主総会資料の任意的記載事項
株主総会議事運営の実務 -
5月
ＣＧ報告書の作成実務
株主総会・取締役会議事録の作成実務 - 7月 株主総会の振返り
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9月
プロキシーファイトの実務
持株会運営の実務
株式取扱規程（改正後全株懇モデル） -
10月
第77回全株懇定時会員総会第2分科会テーマ「新しい株主総会運営の実務」
取締役会の在り方・形態（改訂ＣＧＳガイドライン）
グループ内部統制（グループガイドライン） -
11月
第77回全株懇定時会員総会第1分科会テーマ「電子提供制度の実務対応」
サステナビリティその他の非財務情報の開示
東京証券取引所とのコラボレーションでのテーマ
2024（令和6）年度
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公開シンポジウム「シェアホルダー・リレーションズ（ＳＲ）の新時代 〜対話の“対”の意味を問う〜」
東京株式懇話会・東京証券取引所共催（後援：商事法務研究会）、2024年8月21日（日経ホール）
上記内容は、会報第873号（2025年1月号）ならびに旬刊商事法務第2371号および2372号で紹介されています。
2023（令和5）年度
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「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等について
英文開示促進に向けた東証の取組（いずれも東京証券取引所 上場部）
レジュメ：「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等について会員限定
レジュメ：英文開示促進に向けた東証の取組会員限定
東証コラボ企画Q＆A会員限定
2022（令和4）年度
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上場制度における新市場区分移行の状況
改訂ＣＧコードの対応状況
東証での英文開示に関する取り組み（いずれも東京証券取引所 上場部）