東京株式懇話会

Tokyo Association of Shareholder Affairs(Tokyo Kabukon)

東京株式懇話会は1931年に創立されました。2031年の100周年に向けてこれからも着実に歩みを進めてまいります。

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全国銀行協会は「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書(2022年度)」を公表しています。

全国株懇連合会は、従前より株式配当金の支払いにつき「株式配当金支払事務取扱要領」を全国銀行協会、ゆうちょ銀行と協定し、会員各社の参考に供して参りましたが、今般、全国銀行協会、ゆうちょ銀行等の関係者とともに株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討に着手しています(調査報告書19頁参照)。
「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書(2022年度)」

東京株式懇話会創立90周年記念式典を東京會舘において挙行しました。

第238回定時会員総会をオンラインで開催し、会務報告、会計報告が承認されました。

東京株式懇話会主催の講演会

「株式実務担当者のための税法の基礎知識」についてWEB講座にてご講演頂きました。
【前半】会員限定
【後半】会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中村 慎二氏
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「株式実務担当者のための金商法の基礎知識」についてWEB講座にてご講演頂きました。
【前半】会員限定
【後半】会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中村 慎二氏
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「株式実務担当者のための企業会計の基礎知識」についてWEB講座にてご講演頂きました。
【前半】会員限定
【後半】会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中村 慎二氏
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WEB実務講習会
第1部 本年定時株主総会の実務対応会員限定
当会内部講師
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第2部 株主総会招集通知作成上の留意点~一体型アクセス通知、株主総会参考書類、事業報告を中心に~会員限定
当会内部講師
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「議決権⾏使に関する助⾔会社と機関投資家の動向と企業側の対応」についてWEB講座にてご講演を頂きました。
[前半]会員限定
[後半]会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 塚本 英巨氏
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東京株式懇話会90周年記念講演 第7回
人の資本主義を構想する会員限定
東京大学 東洋文化研究所 教授 中島 隆博 氏
視聴は5月31日をもって終了しました。